生命保険金は遺留分減殺の対象ですか。

遺留分減殺請求を行うにあたり相続人が多額の生命保険金を得ている場合は受取人が当該相続人個人になっている場合は相続財産にはなりません。

もっとも、保険金受取人は相続人であることがほとんどです。ですから、相続財産とは別に保険金も得られるということになりますと、事業承継や納税資金対策といった事情でもない限り、もらいすぎになってしまうのではないかという疑問が生じます。そこで、生命保険金請求権を特別受益として持ち戻しの対象にすることができないかが問題とされています。

この点については､最判平成１６年１０月２９日民集５８巻７号１９７９号は、保険金請求権または保険金について、「養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権または取得した死亡保険金は民法９０３条１項に規定する遺贈または贈与にはあたらない」としました。

しかしながら「保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生じる不公平が、本条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいと評価すべき特段の事情がある場合には、同条の類推適用により持ち戻しの対象となる」としています。そして、特段の事情については、保険金が全体の相続財産に占める割合、同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人である他の共同相続人の生活実態等の諸般の事情」を考慮するものとされました。

不公平が著しい場合は特別受益になる、という説示ですが、その言い回しをみると、「到底是認することができないほどに著しい」不公平が必要とされています。

最高裁の事案では，具体的相続分の算定に当たり，被相続人である母が，自らを被保険者とし，保険金受取人を共同相続人の１人である相手方として締結していた養老保険契約２口に基づく死亡保険金合計５７４万０２８９円が特別受益として持戻しの対象となるかが争点となりました。

この最高裁の判決では、保険金の額及びこの額と遺産の総額との比率を基本としてこれに諸事情を併せて考慮するという趣旨と考えられます。