相続弁護士コラム

節税対策に気をとられないこと

先祖代々守ってきた土地が、遺産分割にあたり障害になるということはあります。

 

特に農地が典型ですが、農地という地目を維持するにはそれなりの工夫と手間が必要になります。

 

当事務所では、依頼者の方のベストなご提案をさせていただきたく特設サイトを立ち上げ、「相続といえば名古屋駅ヒラソル」となるように、これからも精進してまいります。

 

さて、不動産を売却して納税資金に充てれば良いという考え方もいるかもしれません。しかし、収益性が高い・利便性などの問題がない場合、不動産はその簡単には売却できないことが多いです。これは離婚の財産分与にもいえることです。

 

相続税の納付は、相続開始から10ヶ月という「締め切り」があります。そして、この締め切りを過ぎると様々な特典も使えなくなるというペナルティもあります。相続開始からあわてて売りに出しても納期限に間に合うか分からないといえます。

 

財産の占める割合が不動産が多いと遺産分割が多く、流動性にも乏しいことから、ご相続の遺産分割がなかなかまとまらないということがあるかと思います。

 

資産総額は高額で相続税の対象になりそうだが、金融資産が少なく遺産分割が円満にいくか不安という場合は、生前対策も含めてご提案をさせていただきます。

 

名古屋で相続・遺産分割に強い弁護士に、お気軽にお問い合わせください。

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2014年02月03日